ndp one利用規約

株式会社ndp group（以下「当社」といいます。）が提供する「ndp one」の利用に当たっては、本利用規約の全文をお読みいただき、同意していただく必要があります。

第１条（目的及び適用）

本規約は、株式会社ndp group（以下「当社」といいます。）が「ndp one」の名称で提供する脆弱性診断その他のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
本規約は、PoC版（実証検証用の試行版をいいます。）、限定先行利用及び正式版を含め、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
本サービスに関して当社が申込み前に提示し、利用者と合意した申込画面、見積書、申込書、注文書、サービス仕様書、料金表、ガイドラインその他の条件（以下総称して「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。個別条件と本規約の内容が抵触する場合は、個別条件において本規約の該当条項を変更する旨が明示されている範囲で、個別条件が優先します。
利用者は、本規約及び個別条件の内容を確認し、これらに同意した上で本サービスを利用するものとします。
PoC版又は限定先行利用として提供する本サービスには、別紙「PoC版・限定先行利用に関する特則」を併せて適用します。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

「利用契約」とは、本規約及び個別条件を内容として、当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
「利用者」とは、第４条に基づき当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
「対象システム」とは、利用者が本サービスによる診断の対象として指定し、当社が承認したWebサイト、ランディングページその他の情報システム又はその一部をいいます。
「診断」とは、対象システムについて、個別条件に定める範囲及び方法により、脆弱性、設定上の問題、外部リソースその他のセキュリティ上のリスクを検出し、分析することをいいます。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力し、当社に提供し、又は本サービスが個別条件に定める範囲で対象システムから取得する情報をいいます。
「診断結果」とは、診断により得られた検出結果、評価、スコア、分析及び改善提案その他の出力をいい、その提供形式を問いません。
「レポート」とは、診断結果を利用者向けに整理して当社が提供する文書、画面表示又は電子データをいいます。
「当社提供物」とは、本サービス、診断ツール、診断ロジック、プログラム、モデル、画面、データベース、テンプレート、マニュアル、ノウハウその他当社が本サービスのために保有又は利用する一切の成果及び資料をいい、利用者データそのものを含みません。

第３条（利用資格）

本サービスは、事業として又は事業のために利用する法人、団体又は個人事業主を対象とします。消費者として本サービスを利用することはできません。
利用者を代表して申込みその他の手続を行う者は、利用者を適法かつ有効に代理し、利用契約を締結する権限を有することを表明し、保証するものとします。

第４条（申込み及び利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、Web上の申込フォーム、申込書、見積書に対する発注その他当社が指定する方法により、正確かつ最新の情報を提供し、本規約及び個別条件に同意の上で申し込むものとします。
利用契約は、当社が申込みを承諾する旨の通知が申込者に到達した時に成立します。申込みを受け付けた旨の自動返信は、承諾の意思が明示されている場合を除き、承諾の通知には当たりません。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、申込みを承諾せず、又は追加資料の提出を求めることができます。当社は、法令上必要な場合を除き、その理由を開示する義務を負いません。
1. 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
2. 対象システムに関する権限又は許諾を確認できない場合
3. 過去に当社との契約に違反したことがある場合
4. 第２８条第１項各号のいずれかに該当する場合
5. 本サービスの提供が技術上、法令上又はセキュリティ上困難である場合
6. その他、申込みを承諾することが適当でない合理的な理由がある場合
リリースの通知登録、資料請求又は見積りの依頼のみでは、本サービスの申込み又は利用契約の成立とはなりません。

第５条（本サービスの内容）

本サービスの基本サービスは、Webサイト（ランディングページ及び法人サイトを含みます。）を対象とします。当社は、個別条件に定める対象システム、範囲、方法及び条件に従って診断を実施します。
基本サービスでは、対象システムのURLを起点とする情報収集、広告タグ、外部JavaScriptその他の外部リソース及び依存関係の分析、OWASP ZAP等の診断ツールを利用した動的な脆弱性診断並びに生成AIによる分析及びレポート生成を行います。
認証後の画面、スマートフォンアプリ、API自体又は利用者から提出を受けたソースコードを対象とする診断及び手動診断は、基本サービスに含まれません。これらを実施する場合は、当社と利用者が別途、対象、方法、料金及びデータの取扱条件等を合意するものとします。
診断結果は、原則として管理画面又は電子データによるレポートとして提供します。再診断のうち基本料金に含まれる回数及び対象範囲は個別条件に定め、これを超える再診断は、追加料金について合意した上で実施します。
重大な脆弱性を発見した場合の通常のレポートに先立つ速報、修正支援及び個別のセキュリティコンサルティングは、基本サービスに含まれず、別途合意した場合に限り提供します。この定めは、第９条の診断の停止及び連絡並びに第１３条及び第１４条の事故時の通知及び対応を制限しません。
本サービスの機能、診断項目、深度、範囲、回数、提供時期、レポート形式及びサポートの内容は、提供する版ごとに個別条件に定めます。開発予定として表示された機能は、個別条件で提供を約束したものを除き、提供義務の対象となりません。
当社は、本サービスの本質的な内容を損なわない範囲で、診断ツール、検査項目、分析方法及びレポート様式を更新できます。ただし、利用者に重大な不利益を及ぼす変更については、第２２条又は第３２条に従います。

第６条（アカウントの管理）

当社が本サービスの利用に必要なアカウントを発行する場合、利用者は、自己の役職員その他利用者のために本サービスを利用することを認めた者（以下「利用担当者」といいます。）に限り、当該アカウントを利用させることができます。
利用者は、アカウント、パスワード、認証用端末その他の認証情報を自己の責任で厳重に管理し、第三者への貸与、譲渡、名義変更又は共用をしてはなりません。ただし、個別条件に従い利用担当者ごとに発行されたアカウントを利用させる場合を除きます。
利用者は、認証情報の漏えい、不正利用又はそのおそれを知ったときは、直ちに当社に通知し、当社の合理的な指示に従うものとします。
当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、正しい認証情報を用いて行われた行為を利用者による行為として取り扱うことができます。

第７条（対象システムに関する権限及び第三者の許諾）

対象システムは、利用者自身が所有又は管理するものを基本とします。利用者は、診断の申込みから完了までの間、対象システムについて、診断を自ら実施し、又は当社及びその委託先に実施させるために必要な適法かつ有効な権限を有することを表明し、保証します。
対象システム又はこれを構成し若しくは保護するサーバー、ネットワーク、クラウド、ホスティング、CDN、WAF、API、外部サービスその他の環境を第三者が所有し、管理し、又は提供している場合、利用者は、診断開始前に、当該第三者及び対象システムのアクセス管理者その他権限を有する者から、診断の方法、範囲、日時、想定される通信及び影響を踏まえた必要な許諾を取得し、当該第三者との契約及び利用条件を遵守するものとします。
第三者が所有又は管理するシステムは、前二項の権限及び必要な許諾を当社が合理的に確認できる場合に限り、対象システムとすることができます。利用者は、当社の求めに応じ、診断開始前に当該権限又は許諾を証する資料を提出するものとします。当社は、権限若しくは許諾を合理的に確認できない場合又はその有効性に疑義が生じた場合、診断の開始を拒み、又は診断を直ちに停止できます。
利用者は、対象システムの範囲、所有者、アクセス管理者又は第三者との契約関係に変更が生じた場合、直ちに当社へ通知し、必要な許諾を改めて取得するものとします。
利用者による前各項の違反に起因して第三者との紛争、請求、調査その他の問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由に起因する部分については、この限りでありません。
外部リソースの解析を行うことは、外部のシステムに対する診断権限を意味しません。当社は、診断対象として承認したURLの範囲外にある決済サイトその他の外部連携先に対し、脆弱性の検出を目的とする検査リクエストを送信しません。リダイレクト先、リンク先又は外部リソースの配信元も、別途診断対象として承認し、本条の権限及び許諾を確認しない限り、当該検査の対象としません。

第８条（診断の事前準備及び利用者の協力）

利用者は、診断開始前に、個別条件に従い、次の各号に掲げる事項を実施するものとします。
1. 対象システムのURL、権限の範囲、連絡担当者及び緊急連絡先を正確に届け出て、当社が提示する診断範囲及び利用可能な設定を確認すること。
2. 対象システム及び関連データについて、診断前の復旧可能なバックアップを取得し、その復旧手順を確認すること。
3. 対象システムの管理者、運用受託者、クラウド若しくはホスティング事業者その他の関係者への事前連絡及び必要な設定を行うこと。
4. 当社から指定された場合、診断専用のテストアカウントの発行、送信元IPアドレスの許可その他診断に必要な環境を整備すること。
5. 実際の決済、注文、予約、メール配信、データ登録若しくは削除その他の業務処理が生じ得る機能を事前に申告し、当社と対応方法を合意すること。安全な診断範囲又は対応方法を確保できない場合、当該対象について診断を開始しないこと。
6. その他、診断の安全かつ適切な実施のために当社が合理的に求める措置を講ずること。
利用者が前項の義務を履行しないことにより診断の遅延、中止又は追加作業が生じた場合、当社は、合理的な範囲で納期を変更し、又は個別条件に従い追加費用を請求できます。
利用者は、対象システムに障害、異常又は重大なセキュリティ上の事象が生じたときは、利用可能な緊急停止機能を使用し、又は当社所定の緊急連絡方法により直ちに停止を要請するとともに、当社への情報提供その他必要な対応に協力するものとします。

第９条（診断に伴う影響及び安全措置）

診断は、個別条件で別途合意する場合を除き、本番環境に対して実施します。利用者は、診断に伴うリクエスト送信その他のアクセスにより、対象システム又は関連サービスについて、処理性能の低下、通信量若しくはログの増加、一時的な応答遅延若しくは停止、監視若しくは防御機能の作動、送信元へのアクセス制限又は意図しない業務処理等が生じる可能性があることを理解するものとします。
当社は、合意した範囲及び方法を遵守し、診断の性質及び本サービスの仕様に応じた合理的な注意をもって診断を実施します。対象システムの停止若しくはデータの破壊を目的とする検査又は意図的に大量の負荷を与える検査は、基本サービスに含まれません。ただし、これらを目的としない診断であっても、対象システムに影響が生じないことを保証するものではありません。
当社は、診断により対象システムに重大な影響が生じ、又は生じるおそれがあると合理的に判断した場合、診断を停止し、利用者の連絡担当者に通知します。ただし、緊急を要する場合は、停止後速やかに通知することができます。
利用者は、診断中、対象システムを適切に監視するものとします。診断時間帯の指定及び管理画面からの緊急停止は、当社が当該機能を提供する版及び範囲で利用できます。当社は、申込み前にその利用可否及び停止の連絡方法を提示し、利用者から停止を要請された場合、合理的に可能な範囲で速やかに対応します。緊急停止は既に送信した通信又は実行された処理を取り消すものではありません。
基本サービスには、対象システムごとの性能・負荷の事前評価又は利用者の個別指定に応じたリクエスト頻度・巡回範囲・除外対象の調整は含まれません。当社は、診断を開始する前に、利用者が診断範囲及び当該制限を確認できるようにします。必要な権限の範囲又は安全な実施条件を確保できない場合、当社及び利用者は診断を開始せず、開始後に判明した場合はこれを停止します。
本条は、当社の故意又は過失により生じた損害について、第２６条に基づく責任を免除するものではありません。

第１０条（AI及び自動分析の利用）

当社は、本サービスにおいて、診断結果の分析、リスク評価及びレポート生成等のため、生成AIその他の人工知能、機械学習又は自動分析技術（以下「AI等」といいます。）を利用します。
AI等による出力は、確率的又は自動的な処理を含み、誤り、欠落、重複又は不適切な提案を含む場合があります。利用者は、対象システムへの修正その他重要な判断を行う前に、必要に応じて専門知識を有する者による確認及び検証を行うものとします。
当社は、AI等に入力する情報を本サービスの提供に必要な範囲に限定し、利用者データに個人情報又は秘密情報が含まれる場合には、第１４条から第１６条までに従って取り扱います。
当社は、利用者の個別の同意なく、利用者又は対象システムを識別できる情報、診断結果その他の秘密情報を、当社又は第三者が提供する汎用AIモデルの学習のために利用せず、利用させません。当社は、第三者AIサービスの契約条件及び設定により、当該方針に沿った取扱いを確保します。
当社は、利用するAIサービスの提供事業者及びモデル、送信する情報の範囲、取扱国又は地域、保存及び学習利用の条件を、利用者データを送信する前に、プライバシーポリシー又はデータ取扱説明書等により利用者に提示します。変更時も同様とし、法令又は利用契約上同意が必要な変更については、あらかじめ必要な同意を取得します。

第１１条（診断結果の性質）

診断結果は、診断実施時点において、個別条件で定めた対象、範囲、方法、診断項目及び利用可能な情報に基づく評価です。
当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、診断結果について、次の各号に掲げる事項を保証しません。
1. 対象システムに存在する全ての脆弱性、設定不備、法令違反又はセキュリティ上のリスクを発見すること。
2. 診断結果に誤検知、過剰検知若しくは検知漏れ（False Positive又はFalse Negative）がないこと。
3. 診断結果又は改善提案が正確、完全、最新であり、又は特定の目的に適合すること。
4. 診断結果に従った措置により、対象システムの脆弱性が全て解消され、攻撃、侵害、障害又は情報漏えいが防止されること。
5. 対象システム、脅威、既知の脆弱性、法令、技術又は第三者サービスの変更後も診断結果が妥当すること。
利用者は、診断結果のみをもって対象システムの安全性又は法令適合性が完全に保証されるものではないことを理解し、継続的な監視、更新、設定管理、アクセス管理その他必要なセキュリティ対策を自らの責任で実施するものとします。
当社が法令上の評価又は対応に言及する場合であっても、それは一般的な技術上の参考情報であり、個別案件についての法律意見、監査意見又は認証を構成しません。

第１２条（レポートの利用及び知的財産権）

利用者データに関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。
当社提供物及びこれに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した者に帰属します。本サービスの提供は、利用者に対するこれらの権利の譲渡を意味しません。
レポートに著作権その他の知的財産権が生じる場合、その権利は、利用者データ及び第三者が権利を有する部分を除き、当社に帰属します。当社は、利用者に対し、利用契約の目的の範囲でレポートを利用するための、非独占的かつ期間の定めのない利用権を許諾します。有料の本サービスでは料金完済をもって当該利用権は取消不能となり、完済前も支払期日を遵守する限り同じ範囲で利用できます。無償の本サービスでは、レポートの提供時に取消不能の利用権を許諾します。
利用者は、自己又は対象システムの所有者のセキュリティ改善、社内報告、取締役会その他の機関への報告、監査、保険、資金調達、法令対応又は専門家への相談のために必要な範囲で、レポートを複製し、編集し、又は次の各号に掲げる者へ開示できます。
1. 利用者の役職員、親会社、子会社その他利用者と同一の企業集団に属する会社
2. 対象システムの所有者、アクセス管理者、開発者、運用受託者、クラウド若しくはホスティング事業者その他是正対応に必要な者
3. 弁護士、公認会計士、監査人、セキュリティ専門家、保険者、金融機関その他正当な必要性を有する専門家又は関係者
4. 裁判所、行政機関その他法令に基づき開示を受ける権限を有する者
利用者は、前項第４号の場合を除き、レポートの開示を受ける者に対して、その内容に応じた秘密保持義務を負わせるものとします。利用者は、レポートに第三者の情報が含まれる場合、開示前に必要な許諾取得又はマスキングを行うものとします。
利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、レポートを不特定又は多数の者に公開し、当社の評価若しくは認証であるかのように表示し、第三者への販売若しくは再許諾を行い、又は競合する診断サービスの開発若しくは評価のために利用してはなりません。
当社は、利用者の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用者の名称、標章、導入事実又はレポートを広告、導入事例その他の営業目的に利用しません。

第１３条（利用者データの取扱い）

当社は、診断に必要な範囲で、対象システムのURL、Webページ、HTTPヘッダー、Cookie、JavaScript、広告タグ、外部リソース、依存関係情報及びHTTPレスポンス等を取得する場合があります。利用者は、当社に対し、利用契約の履行、本サービスの運営、保守、障害対応及びセキュリティ確保に必要な範囲で、利用者データを複製、解析、変換、保存その他利用することを許諾します。
利用者は、利用者データを当社に提供し、又は本サービスにより取得させるために必要な権利及び権限を有し、その取扱いが法令、契約又は第三者の権利に違反しないことを表明し、保証します。
利用者は、原則として、本番環境の認証情報、顧客データ、要配慮個人情報その他本サービスの提供に不要な個人情報又は秘密情報を入力し、又は提供してはなりません。認証が必要な診断について別途合意する場合は、原則として必要最小限の権限を付与した診断専用のテストアカウントを使用し、安全な受渡方法及び認証情報の削除時期を事前に合意するものとします。
当社は、利用者データの取扱内容及びリスクに応じて、アクセス制御、認証、通信及び保存時の保護その他の合理的な安全管理措置を講じます。
当社は、利用者データについて、不正アクセス、漏えい、滅失、毀損その他の安全管理上の事態が発生し、又はそのおそれを知った場合、利用者に不当な遅滞なく通知し、原因調査、影響範囲の特定、再発防止その他の合理的な対応に協力します。ただし、法令又はセキュリティ上の理由により通知を制限する必要がある場合は、この限りでありません。
当社は、利用者の個別の同意なく、利用者又は対象システムを識別できる利用者データ、診断結果その他の顧客固有の情報を、利用契約の履行以外の目的に利用しません。ただし、特定の個人、利用者及び対象システムを識別できず、かつ、脆弱性その他の非公開情報を特定の対象システムと結び付けられないように加工した統計情報は、本サービスの品質向上、統計分析、セキュリティ傾向分析及び研究開発に利用できます。当社は再識別を行わず、単なる識別子の削除又は置換のみで識別可能性が残る情報は、当該統計情報に含めません。
当社は、診断により取得した利用者データ、診断結果及びレポートを、サービス提供及び問い合わせ対応のため、原則として各診断の完了日から３か月間保存し、その期間経過後に削除します。利用者は、当該期間内にレポートをダウンロードし、自己の責任で保存するものとします。診断の完了日は、管理画面又は診断結果の提供時の通知により明示します。
利用契約の終了後も前項の期間が残る場合は、その期間を適用します。利用者から早期の削除を求められた場合には、法令上保存が必要な情報を除いて削除し、以後、当該情報のダウンロード又はレポートの再発行はできません。保存期間の変更その他の特別な取扱いは、利用者と事前に合意するものとします。
バックアップに含まれる情報は、通常のバックアップサイクルに従い順次削除します。当社は、削除まで当該情報を適切に保護し、復旧に必要な場合又は法令上必要な場合を除いて利用しません。復旧により保存期間を経過した情報が復元された場合は、改めて削除します。
法令により保存が必要な情報は、当該目的及び必要な期間に限って保存します。申込情報、請求情報、サービス運用上のログその他第７項の対象とならない情報の保存期間、認証情報の削除時期及びバックアップからの消去時期は、申込み前に個別条件又はデータ取扱説明書等に提示します。

第１４条（個人情報等の取扱い）

当社は、本サービスに関連して利用者の担当者その他の本人から直接取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
当社が利用者から個人データの取扱いの委託を受ける場合には、診断の過程で当該個人データを取得する場合を含め、利用契約及び利用者の適法な指示に従い、本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱い、目的外利用を行いません。利用者による入力又は提供を禁止している情報であっても、実際に取得した個人情報については、当社は法令及び本規約に従って取り扱います。
当社は、前項の個人データについて、関係法令に従い必要かつ適切な安全管理措置を講じ、当該個人データを取り扱う役職員及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
当社は、第２項の個人データについて漏えい、滅失若しくは毀損その他の安全管理上の事態又はそのおそれを知った場合、法令上許容される範囲で利用者に不当な遅滞なく通知し、原因調査、影響範囲の特定、本人への通知、個人情報保護委員会への報告及び再発防止その他必要な対応に協力します。本項は、当社が法令により直接負う報告その他の義務を免除するものではありません。
利用者は、個人データを当社に取り扱わせる場合、本人への通知又は公表、同意取得その他法令上必要な措置を講じるものとします。
個人データの取扱条件について個別条件又は当社と利用者との間で別途締結するデータ処理に関する契約に本条と異なる定めがある場合、当該定めが優先します。

第１５条（秘密保持）

本条において「秘密情報」とは、本サービス又は利用契約に関連して一方当事者（以下「開示者」といいます。）から他方当事者（以下「受領者」といいます。）に開示された技術上、営業上、業務上その他の情報であって、秘密である旨が明示されたもの又はその性質若しくは開示の状況から合理的に秘密と認識されるものをいいます。対象システムの構成、認証情報、非公開のソースコード、ログ、診断結果及び未修正の脆弱性情報は、表示の有無にかかわらず秘密情報とします。
次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。ただし、個人情報についてはこの限りでありません。
1. 開示を受けた時点で公知であった情報
2. 開示を受けた後、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
3. 開示を受けた時点で受領者が適法に保有していた情報
4. 秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
5. 秘密情報によらず独自に開発又は取得したことを証明できる情報
受領者は、秘密情報を利用契約の履行のためにのみ利用し、開示者の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく第三者に開示しません。ただし、利用契約の履行に必要な自己の役職員、委託先又は法令上若しくは契約上の秘密保持義務を負う弁護士その他の専門家に対し、必要な範囲で開示することができます。
受領者は、前項ただし書に基づき秘密情報を開示する場合、当該開示先に本条と同等以上の秘密保持義務を遵守させ、その履行について責任を負います。ただし、独立した法令上の秘密保持義務を負う専門家についてはこの限りでありません。
受領者は、法令、裁判所又は行政機関の命令等に基づき必要な範囲で秘密情報を開示できます。この場合、法令上許容される限り、開示者に対し事前に、事前の通知が困難なときは開示後速やかに、その旨を通知します。
受領者は、利用契約が終了し、又は開示者から合理的な請求を受けた場合、法令上保存が必要なものを除き、開示者の指示に従い秘密情報を返還又は削除します。ただし、当社による診断データ、診断結果、レポート及びバックアップの保存・削除については第１３条第７項から第１０項までによるものとします。保存を継続する秘密情報には、本条を引き続き適用します。
本条の義務は利用契約終了後５年間存続します。ただし、個人情報、認証情報、営業秘密及び未公開の脆弱性情報については、その性質上秘密として保護されるべき期間中存続します。

第１６条（第三者サービス及び再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウド、ホスティング、監視、メール配信、解析、診断ツール及び生成AI等の第三者サービスを利用し、又は本サービスに関する業務の全部若しくは一部を第三者へ委託できます。
当社は、利用者データを取り扱う委託先を、その取扱内容及びリスクに応じて適切に選定し、契約により必要な安全管理措置及び秘密保持義務を課し、取扱状況を必要かつ適切に監督します。再委託が行われる場合も同様とします。
当社が個人データ又は秘密情報を国外で取り扱い、又は国外の事業者に取り扱わせる場合、当社は、取扱国又は地域の制度を把握し、安全管理上必要な措置を講じます。外国にある第三者への個人データの提供に当たる場合には、個人情報保護法に従い、情報提供を伴う本人の同意の取得又は同法所定の基準に適合する体制の確保その他必要な措置を講じます。
第三者サービスの仕様変更、停止又は終了により本サービスの提供に重大な影響が生じる場合、当社は、合理的に可能な範囲で代替措置を検討し、利用者に通知します。
当社は、利用者データを取り扱う外部事業者について、事業者名、取扱業務、情報の種類、取扱国又は地域その他利用者が取扱条件を把握するために必要な事項を、当該取扱いの開始前にデータ取扱説明書等で公表し、又は利用者へ通知します。当該条件の変更時も同様とします。第三者サービスの利用又は委託により、当社が本規約上の義務を免れることはありません。

第１７条（利用料金及び支払）

本サービスの料金は、都度課金、月額継続課金又は無償トライアルの区分に応じ、診断対象、内容及び回数等を踏まえて個別条件に定めます。利用者は、個別条件に定める利用料金及びこれに対する消費税等を、同条件に定める方法及び期日までに支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済日まで、年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
法令の制定若しくは改廃、租税公課の変更、第三者サービスの料金改定、物価変動その他合理的な事由により利用料金を変更する必要が生じた場合、当社は、相当の予告期間を設けて利用者に通知し、次回の更新時又は当社と利用者が合意した時から変更後の料金を適用できます。
無償トライアルの期間、診断回数及び利用可能な機能は、申込み前に個別条件に明示します。有料利用への移行は、料金及び課金開始条件を提示し、利用者の同意を得た場合に限ります。

第１８条（契約期間、解約及び返金）

利用契約の有効期間は、個別条件に定めます。月額プランの契約期間、自動更新の有無及び更新条件、解約の方法・期限並びに解約の効力発生日は、申込み前に個別条件に明示します。
利用者は、個別条件に定める方法及び期限に従い、利用契約を解約できます。診断開始前のキャンセル、月額プランの中途解約及び未実施の診断に関する料金の精算条件は、申込み前に個別条件に明示します。
当社が診断を開始した後に利用者の都合により当該診断が中止された場合、当該診断に対応する利用料金は返金せず、利用者は当該料金の未払額を支払うものとします。月額プランの将来の利用期間又は別の未実施の診断に対応する料金の精算は、前二項の個別条件に従います。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない場合又は法令上精算を要する場合は、この限りでありません。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部又は一部を提供できず、合意した期間内に代替提供できない場合、当社は、未提供部分に対応する受領済みの利用料金を合理的な方法で算定して返金し、当該部分の未払料金は請求しません。本項は、利用者による第２６条に基づく損害賠償請求を妨げません。

第１９条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に関して、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
第７条に定める権限又は許諾を欠く対象を指定し、又は第三者のシステムに無断でアクセス若しくは診断する行為
申込み、対象システム、権限、許諾その他本サービスの提供に必要な事項について虚偽又は誤解を招く情報を提供する行為
当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、秘密、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他解析を行う行為。ただし、強行法規により認められる範囲を除きます。
本サービスの全部又は一部を複製し、第三者に再販売し、再許諾し、貸与し、又は競合するサービスの開発若しくはベンチマークのために利用する行為
本サービス又は当社若しくは第三者のシステムに過度な負荷を与え、妨害し、不正なプログラムを送信し、又はセキュリティ機能を回避する行為
認証情報を不正に使用し、第三者になりすまし、又は第三者にアカウントを利用させる行為
本サービスにより得た情報を、不正アクセス、攻撃、脅迫、差別、違法な監視その他不正又は有害な目的に利用する行為
当社の事前の承諾なく、自動化された手段により本サービスへ大量にアクセスし、又は本サービスから情報を収集する行為
反社会的勢力に利益を供与し、又はその活動を助長する行為
その他、本サービスの運営若しくは信用を害し、又は当社が本サービスの目的に照らして不適切であると合理的に判断する行為

第２０条（本サービスの一時停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時停止できます。
1. 本サービスに関する設備、ソフトウェア又はネットワークの点検、保守又は更新を行う場合
2. 障害、不正アクセス、サイバー攻撃その他のセキュリティ上の事象が発生し、又はそのおそれがある場合
3. 第三者サービス又は電気通信役務の停止、仕様変更その他当社の合理的な支配を超える事由が生じた場合
4. 地震、台風、洪水、感染症、停電、火災、戦争、暴動、労働争議、行政措置その他の不可抗力が生じた場合
5. 診断の継続が対象システム、第三者又は本サービスに重大な影響を及ぼすおそれがある場合
6. 法令、裁判所又は行政機関の命令等により停止が必要となった場合
7. その他、本サービスの安全又は継続的な提供のために一時停止が合理的に必要な場合
当社は、前項に基づき本サービスを停止する場合、緊急を要するとき又は通知が法令若しくはセキュリティ上不適切なときを除き、停止の理由及び見込み期間を事前に利用者へ通知します。事前通知が困難な場合、当社は、事後速やかに通知します。
当社は、停止の原因が解消した後、合理的に可能な範囲で速やかに本サービスを再開します。

第２１条（利用制限及び解除）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に通知し、相当の期間を定めて是正を求めた上で、本サービスの利用を制限若しくは停止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除できます。ただし、違反の性質上是正が不能である場合、緊急の対応が必要である場合又は是正を待つことにより当社若しくは第三者に重大な損害が生じるおそれがある場合は、催告を要しません。
1. 本規約又は個別条件に違反した場合
2. 利用料金その他の債務の支払を遅滞した場合
3. 第７条に定める権限又は許諾を欠き、又はその合理的な確認に応じない場合
4. 差押え、仮差押え、競売、租税滞納処分その他の公権力による処分を受けた場合
5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算の開始の申立てがあった場合
6. 解散し、事業の全部若しくは重要な一部を停止し、又は信用状態が著しく悪化した場合
7. 当社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合
8. その他、利用契約を継続し難い重大な事由がある場合
利用者が前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は、当社に対して負担する全ての金銭債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
本条に基づく措置は、当社による損害賠償請求を妨げません。
利用者の責めに帰すべき事由により当社が利用契約を解除した場合の料金の精算は、第１８条及び個別条件に従います。

第２２条（本サービスの変更及び終了）

当社は、技術、法令、セキュリティ上の脅威、市場環境又は第三者サービスの変更その他合理的な事由がある場合、本サービスの内容を変更できます。
前項の変更が利用者に重大な不利益を及ぼす場合、当社は、その内容、実施日及び利用者への影響を、合理的な予告期間を設けて通知します。この場合、利用者は、実施日前までに当社所定の方法で通知することにより、違約金なく利用契約を解約できます。
前項に基づき利用契約が解約され、契約期間の残存部分について変更前と同等の本サービスが提供されない場合、当社は、未提供部分に対応する受領済みの利用料金を合理的な方法で算定し、返金します。
当社は、合理的な事業上の理由により本サービスの全部を終了する場合、緊急を要するときを除き、合理的な予告期間を設けて利用者へ通知します。
有料の本サービスを終了し、契約期間の残存部分について代替サービスを提供しない場合、当社は、未提供部分に対応する受領済みの利用料金を合理的な方法で算定し、返金します。

第２３条（利用者による解約及び契約終了時の措置）

利用者は、第１８条又は個別条件に従って利用契約を解約できます。
利用契約が終了した場合、利用者は、新たな診断その他本サービスの利用を終了し、第１８条に従って精算した未払の利用料金その他当社に対する債務を支払うものとします。ただし、レポートの取得及び適法に取得したレポートの利用については、次項及び第１２条によります。
利用者は、第１３条第７項に定める期間内に必要なレポートを自ら保存するものとします。利用契約の終了のみを理由として当該取得可能期間を短縮せず、管理画面を利用できなくなる場合、当社は本人確認の上、当該期間内に電子データを交付するなどの方法で取得の機会を確保します。ただし、利用者が早期削除を求めた場合又は法令若しくは重大なセキュリティ上の理由により取得を認めることができない場合は、この限りでありません。利用者データの削除及び保存には、第１３条から第１５条までを適用します。
利用契約終了前に発生した権利義務並びに第７条第５項、第１０条第４項、第１１条から第１６条まで、第１８条第３項及び第４項、本条、第２５条から第３１条まで、第３３条、第３４条並びに別紙のうち性質上存続すべき規定は、利用契約終了後も有効に存続します。

第２４条（保証の範囲及び免責）

当社は、本規約に明示する場合を除き、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能、正確性、完全性、継続性若しくは可用性を有すること、又は全ての環境で利用できることを保証しません。
当社は、利用者の責めに帰すべき事由、対象システム若しくは利用者の設備の不具合、利用者の指示若しくは提供情報の誤り、第三者サービスの障害若しくは仕様変更又は不可抗力により本サービスの提供が遅延し、中断し、又は診断結果に影響が生じた場合、その責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由が併存する場合は、その寄与の範囲についてこの限りでありません。
利用者が、診断結果又は改善提案の内容を検証せず、対象システムの構成、依存関係、可用性その他の影響を考慮せずに修正若しくは設定変更を実施し、又は第三者の製品若しくはサービスを導入したことにより損害が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由による部分を除き、責任を負いません。
本条は、当社の故意又は重過失による責任を免除し、又は第２６条に定める責任の範囲を超えて当社の責任を制限するものではありません。

第２５条（利用者の責任及び第三者との紛争）

利用者は、本規約又は個別条件に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害が生じないよう合理的な措置を講じるものとします。ただし、当該紛争が当社の責めに帰すべき事由に起因する場合は、その限りで当社が責任を負います。
前項の紛争に関して当社が請求、調査その他の対応を受けた場合、利用者は、当社の合理的な要請に応じ、解決に必要な情報及び協力を提供するものとします。

第２６条（当社の損害賠償責任）

当社が利用契約に関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社が賠償する損害は、当社の責めに帰すべき事由から現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害及び結果的損害を含みません。予見し、又は予見できた場合も同様とします。
前項の場合における、同一又は実質的に関連する一連の事由に関する当社の損害賠償責任の総額は、請求原因、法的構成又は請求回数を問わず、次の各号により算定する金額（以下「利用料金基準額」といいます。）を上限とします。
1. 継続的に提供される有料の本サービスについては、原因事由が生じた日（利用契約終了後に生じた場合は終了日。以下「基準日」といいます。）までの３か月間に提供された当該サービスに対応する、支払済み又は契約上支払義務のある利用料金の合計額（消費税等を除きます。）。利用開始から基準日までが３か月未満の場合はその期間を対象とし、年額等の一括料金は対象期間に応じて按分します。ただし、当該合計額が最初の有料の１か月分として契約上定めた料金を下回る場合は、その１か月分の料金を上限額とします。
2. 単発で提供される有料の本サービスについては、損害の原因となった診断について、利用者が当社に支払い、又は契約上支払義務を負う利用料金の額（消費税等を除きます。）
3. 無償で提供される本サービスについては、１万円
無償トライアルその他利用者が利用料金を負担しないサービスには、前項第３号を適用します。ただし、有料契約の対価に含まれる診断又は機能は、追加料金を要しない場合でも有料のサービスとして取り扱います。有料のサービスと独立した無償のサービスを併用する場合は、原因となったサービスの区分に応じて前項各号を適用し、原因を合理的に区分できない場合は、そのうち最も高い額を利用料金基準額とします。
前三項は、当社の故意又は重過失により損害が生じた場合には適用しません。
利用者に消費者契約法その他の強行法規が適用される場合、第１項から第３項までの規定は、当該法令により認められる範囲でのみ適用されます。
本条の責任制限は、本規約に定める利用料金の返金又は未提供部分の精算義務には適用しません。

第２７条（不可抗力）

当社及び利用者は、天災地変、火災、停電、感染症、戦争、暴動、テロ、労働争議、法令の制定若しくは改廃、公権力による命令処分、電気通信回線若しくは第三者サービスの広範な障害その他当事者の合理的な支配を超える事由により、利用契約上の義務の履行が遅延し、又は不能となった場合、その責任を負いません。ただし、金銭債務及び当該事由の影響を低減するために合理的に可能な措置を講ずる義務については、この限りでありません。
前項の事由により本サービスの重要な部分を相当期間提供できず、合理的な期間内の再開も見込めない場合、当社又は利用者は、相手方へ通知することにより未履行部分について利用契約を終了できます。この場合、当社は、未提供部分に対応する受領済みの利用料金を合理的な方法で算定し、返金します。

第２８条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用者は、相手方に対し、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、現在及び過去５年間において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
1. 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与している関係を有すること。
2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用している関係を有すること。
3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する関係を有すること。
4. 役員又は経営に実質的に関与する者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超える不当な要求、脅迫的な言動若しくは暴力、風説の流布、偽計若しくは威力による信用毀損若しくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行いません。
当社又は利用者は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず利用契約を解除できます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第２９条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は権利義務を第三者に移転し、又は担保に供してはなりません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、会社分割その他の組織再編により承継させる場合、当該事業の譲渡又は承継に伴い、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利義務及び利用者に関する情報を当該第三者に移転できます。この場合、当社は、適用法令に従い利用者へ通知します。

第３０条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス若しくは当社Webサイトへの掲示、登録された電子メールアドレスへの送信その他当社が合理的と認める方法により行います。本サービスの重大な変更、長期の停止若しくは終了又は利用者に重大な不利益を及ぼす本規約の変更に関する通知は、当社が利用者の連絡先を保有する場合、原則として電子メールその他の個別の連絡方法を併用します。
電子メールによる通知は、利用者が指定した受信先に到達した時に効力を生じます。Webサイトへの掲示による通知は、本規約又は法令により掲示が認められる事項について、掲載時又は掲示に明示した時に効力を生じます。第４条第２項の承諾通知は、申込者が指定した連絡先その他合意した方法により個別に行います。
利用者は、当社に届け出た名称、所在地、担当者、電子メールアドレスその他の連絡先に変更が生じた場合、当社所定の方法により遅滞なく届け出るものとします。利用者が届出を怠ったことにより通知を受領できなかった場合、当社は、通常到達すべき時に通知が到達したものとして取り扱うことができます。

第３１条（準拠法及び合意管轄）

本規約及び利用契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３２条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第５４８条の４に基づき、本規約を変更できます。
1. 変更が利用者一般の利益に適合する場合
2. 変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、効力発生日までに、本サービス若しくは当社Webサイトへの掲示、電子メールその他の適切な方法により周知します。利用者に重大な不利益を及ぼす変更については、法令上緊急の対応が必要な場合を除き、合理的な予告期間を設けます。
第１項の要件を満たさない本規約の変更は、当社と利用者が書面又は電磁的方法により合意した場合に限り、当該利用者との間で効力を生じます。
変更後の本規約は、前二項に従い定められた効力発生日から適用されます。

第３３条（分離可能性）

本規約又は個別条件の一部が法令又は裁判所の判断により無効又は執行不能とされた場合であっても、その他の部分は引き続き有効に存続します。当社及び利用者は、無効又は執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効な定めとなるよう、必要な範囲で協議します。

第３４条（協議）

本規約又は個別条件に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた場合、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議し、解決を図るものとします。

制定・施行　2026年9月30日

株式会社ndp group

PoC版・限定先行利用に関する特則

第１条（適用及び目的）

本特則は、当社がPoC版又は限定先行利用として明示して提供する本サービス（以下「試行サービス」といいます。）に適用します。本特則に定めのない事項には、本規約を適用します。
試行サービスは、機能、品質及び運用を検証するために提供するものであり、正式版と機能又は提供条件が異なる場合があります。利用者は、業務上重要な判断又は安全性の判断を試行サービスの結果のみに依拠して行わないものとします。

第２条（提供条件）

試行サービスの提供期間、料金の有無及び金額、対象システム、診断の方法・回数、利用可能な機能、問い合わせ対応及びデータの取扱条件は、利用開始前に個別条件に定めます。PoC版であることのみを理由として無償とはなりません。
開発中又は提供予定の機能は、個別条件に明示したものを除き、試行サービスに含まれません。診断時間帯の指定及び緊急停止の機能が利用できない場合、当社は、その旨と代替となる診断実施時間の調整方法及び停止の連絡方法・対応体制を利用開始前に提示します。必要な安全措置について合意できない場合は、診断を開始しません。

第３条（診断の安全及び情報の取扱い）

試行サービスにも、本規約第７条から第１６条までを適用します。開発中であることを理由に、対象システムに関する許諾、安全な診断の実施、個人情報保護又は秘密保持に関する義務が免除されることはありません。利用者データ又は診断結果の検証・改善への利用にも、本規約第１０条及び第１３条の制限を適用します。

第４条（変更、中断及び終了）

当社は、試行サービスの検証結果、開発状況又は安全上の必要に応じ、その内容を変更し、中断し、又は終了することがあります。この場合の通知、解約及び料金の精算には、本規約第２０条、第２２条及び第２７条を適用します。緊急の停止が必要な場合は、停止後速やかに通知します。
試行サービスは、個別条件に定める期間の満了により終了し、別途合意しない限り、正式版の契約に移行しません。当社は、正式版の提供開始日、同一機能の継続又は試行サービスの設定等の正式版への移行を保証しません。レポートの取得及びデータの削除には、本規約第１３条及び第２３条を適用します。

第５条（保証及び責任）

試行サービスの診断結果及び機能の保証範囲には本規約第１１条及び第２４条を、当社の損害賠償責任には同第２６条を適用します。有料又は無償の区分は個別条件に従い、当社の故意又は重過失により生じた損害には同条の責任制限を適用しません。